令和6年1月9日国土交通省告示第8号と、平成31年国土交通省告示第98号略算用別表増減値表

令和6年1月9日国土交通省告示第8号（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準）が施行されました。

今回の改訂で直接人件費等に関する略算方法の値を用途別にまとめた「別表」も更新されましたが、従来の告示第98号と今回施行された告示第8号を対比させた比較表を掲載いたします。
本比較表は、等サイトで提供しておりますアーキシートシリーズの開発元である（株）テクトプラン社により作成され、同社の許可を得て掲載させていただきました。

皆さまの業務の一助になれば幸いでございます。

下記の表（画像）はクリックで拡大します。

別表第1 物流施設

別表第2 生産施設

別表第3 運動施設

別表第4 業務施設

別表第5 商業施設

別表第6 共同住宅

別表第7 教育施設

別表第8 専門的教育・研究施設

別表第9 宿泊施設

別表第10 医療施設

別表第11 福祉・厚生施設

別表第12 文化・交流・公益施設

別表第13 / 別表第14 / 別表第15 戸建住宅

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