建築設計事務所業務報酬基準算定システム
「RESA」
「建築設計事務所業務報酬基準算定システム RESA（リサ）」は、建築設計事務所のあらゆる業務の報酬を計算し、見積書、内訳書や請求書を作成、印刷するシステムです。
令和6年国土交通省告示第8号に完全準拠した計算式にて建築士事務所の業務報酬を算定します。
更に、告示では表示されていない任意面積入力にも対応しています。
また、独自の直線補間方式による任意面積方式を採用することで、戸建住宅にも対応しています。
本製品とは別に、「RESA」の機能をそのままに、プロジェクト管理（物件管理）および、士法関係文書の出力機能を追加した「建築設計事務所のマネージメント管理支援ツール JAAF-MST」を公開しています。
「JAAF-MST（ジャーフ・マスト）」につきましては、こちらをご覧ください。
本製品は「令和6年国土交通省告示第8号」に対応した「RESA6」です。
旧製品「RESA5」以前の製品とは、ユーザーID等が異なります。
上書きインストールなどをされないようにご注意くださいませ。
建築設計事務所業務報酬基準算定システム「RESA6」の主な変更点について
令和6年1月9日国土交通省告示第8号（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準）が施行されましたので、この改訂に対応いたしました。
建築設計事務所業務報酬基準算定システム「RESA6」の改良ポイント
- 新告示（令和6年告示第8号）で見直しがあった略算方法の人・時間数表と2024年改訂の大臣官房官庁営繕部制定の「設計業務等積算要領」記載の方程式に基づいた用途と面積に応じて算出する人時間計算方法の改良を行いました。
従来通りの略算表掲載のきりの良い数値だけでなく、実際の計画の実面積に応じた人・時間数表を正確に導き出すことが出来るようになりました。
また、人・時間数には、省エネ基準への適合の全面義務化に対応した業務量が設定されています。 - 略算方法の新しい人・時間表では、従来の数値が実態と乖離しているとして大きく変更となった戸建て住宅始め、幾つかの用途の数値が変更されていますが、全く変更のない用途もあります。
「平成31年国土交通省告示第98号」から「令和6年国土交通省告示第８号」への増減値をわかりやすく表にして下記のページに掲載いたしました。
- 新告示に準じて難易度設定部分を変更しました。
複数該当する場合に、該当する全ての難易度係数を乗じることができるように見直しました。
複雑な条件でも的確に入力できるように入力エリアを設計しました。
結果についても印刷書類に明確に反映することができます。 - 新告示（令和6年告示第8号）に準じて複合建築物に係る業務量の算定方法を一本化する等の変更に対応しました。
複雑な条件でも的確に入力できるように入力エリアを設計しました。
結果についても印刷書類に明確に反映することができます。 - インボイス制度に対応し、請求書や見積書に適格請求書登録番号を記載することができるようになりました。
－「RESA6_housyuusantei240624.zip」で追加された機能－
- 技術料等経費の入力にあたって、これまでの「人件費に対する比率」を設定する方法の他に、告示の基本による「実費で計上する」方法にも対応しました。
－「RESA6_housyuusantei240711.zip」で追加された機能－
値引き処理の計算方法において以下の機能を追加しました。
- 報酬算定後に値引きした場合、これまで類型13～15の住宅系については未対応となっていて正確な値を得ることが出来ませんでしたが、類型1～12と同様に項目ごとの報酬額を値引きに応じて按分計算ができるように計算式を見直し、類型13～15の住宅系についても対応できるようにしました。
- 値引き額の消費税計算において、「内税」「外税」の選択ならびに各業務ごとの「按分する」「按分しない」を選択できるようにしました。
支払い条件の設定において以下の機能を追加しました。
- 最終金額（総額）が不一致となった際に、調整額の参考値を表示するようにしました。
建築設計事務所業務報酬基準算定システム「RESA6」の特徴
- 「令和6年1月9日国土交通省告示第8号」（以下告示）により、建築設計、工事監理の業務報酬を算定する場合、一般的に告示の第四に定められた略算法を利用します。
この略算法では、標準業務内容の設計又は工事監理を行うために必要な業務人・時間数が別添三の別表に延べ面積に対応して示されていますが、この面積の刻み方が荒く、切の良い数値とは限らない実際の算定対象建物においては照合しにくい状況です。
本システムでは、現実の建物の面積に応じた業務料を算定できるよう工夫してあります。 - データの入力方法は、極力手間を省くように、定型的な字句は番号を選択して簡単に入力できるように工夫しています。
- 同一内容の再入力が不要となるよう省力化を図っておりますので、最小限の入力で必要個所への転記が行われます。
- より多くの皆さまの環境で動作可能となるように、一般的なビジネスシーンで広く利用されている Microsoft Excel で設計されています。
- マイクロソフト社の表計算ソフト「Excel（エクセル）」のフォーム形式で作成されていますので、すべてではありませんが、セル幅の変更など書式設定がお客様ご自身で自由に調整を行っていただけます。
- 実際に建築設計業務に携わっている一級建築士により作成されたシステムですので、実務ですぐにお使いいただけます。
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建築設計事務所業務報酬基準算定システム「RESA6」の主な機能
- 「令和6年1月9日国土交通省告示第8号」に基づいた計算式にて建築士事務所の業務報酬を算定します。
- 告示より一歩進んだ計算方式により業務量（人・時間数）を算定し、それぞれの事務所の技術者人件費単価と経費係数を設定することによりその物件の報酬額を導き出し、必要な書類（見積書、内訳書や請求書など）を印刷します。
- 設計・工事監理業務報酬の算定時に成果品の選別等により業務量を調整することは告示にても認められていますので、利用者事務所において任意に定めた増減率を入力し業務量に見合った報酬額を算定できます。
その場合は調整した業務量（業務対象成果品等の内容）を示す必要がありますので、そのための業務範囲リストも用意してあります。 - 告示では表示されていない任意面積入力に対応。
- 類型1～12までの用途の建築物については、国土交通省ホームページに平成21年度7月 10日付けで掲載された官庁施設の設計業務等積算基準の「官庁施設の設計業務等積算 要領（別表）」の計算式及び係数を用いて、任意の面積に対応した業務量を簡単に計算し、又、この計算根拠も示すように人時間計算表が作成されます。
- 類型13～15の戸建住宅については、上記計算式が公開されておりませんので、依頼者の理解を最も得やすいと思われる一般的な直線補間方式を採用しました。
これらも、その根拠を示す書類（人時間計算表）を印刷できます。 - 一体型見積書、請求書（汎用タイプ）も用意していますので、設計や工事監理業務という主要業務以外の業務（部分委託業務、各種調査、各種手続き等その他業務等）にも対応しています。
- 印刷する書式は一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び、東京都建築士事務所協会の書式に準じて作成されています。
「JAAF-MST」に内蔵された「RESA6」と
本製品「RESA6（単体版）」との違いについて
- 「JAAF-MST」に内蔵された「RESA6」には以下の機能が追加されています。
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- 耐震診断業務報酬算定表が作成できます。
- 平成27年告示第670号による耐震診断と耐震改修業務の報酬を、国土交通省の方程式を使い実面積に対応して算定し、見積書、請求書を印刷します。
- 図面枚数集計方式金額集計リストが作成できます。
- ランク別人件費対応の算定表が作成できます。
- 重要事項説明書印刷、士法24条の8の書面および、四会連合契約書の印刷機能があります。
「JAAF-MST」をご利用の方は、機能が重複するため本製品「RESA6（単体版）」は必要ありません。
「アーキシート」シリーズは、無料でダウンロードしてその機能をお試しいただけます。